滋賀県議会 2023-03-03 令和 ５年予算特別委員会−03月03日-03号
◎市川 健康医療福祉部長 本県では、県広報誌滋賀プラスワンや国民スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会の広報誌シャイン！！の点字版、音訳版の配布、県ホームページの文字音声サポートにより視覚障害のある方もアクセスしやすいように努めているところでございます。
◎市川 健康医療福祉部長 本県では、県広報誌滋賀プラスワンや国民スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会の広報誌シャイン！！の点字版、音訳版の配布、県ホームページの文字音声サポートにより視覚障害のある方もアクセスしやすいように努めているところでございます。
令和３年度におきましては、当初に年度計画を策定しまして、テレビや新聞、インターネットなど様々なメディアを活用した啓発や県広報誌「滋賀プラスワン」やメールマガジン「じんけん通信」、人権啓発イベント、研修会等によりまして、推進計画に定められている全ての分野につきまして啓発を実施したところです。
先ほど私が申し上げました８つの診療所も受診ができるということですので、適切な医療につなぐということでは、明らかに分かっているそういう診療機関をホームページに掲載するとか、「滋賀プラスワン」で広報するとか、そういうことが必要だと思いますが、部長に再度伺います。 ◎健康医療福祉部長（市川忠稔） お答えいたします。
このため、広く県民に理解が広がるよう、県広報誌「滋賀プラスワン」に性暴力被害防止についての記事を掲載しておりますほか、駅や商業施設で痴漢被害防止も含めた街頭啓発など、様々な機会を通じて周知に努めているところです。
平成28年12月の同法施行以降、県におきましては、毎年９月の同和問題啓発強調月間を中心といたしまして、県広報誌「滋賀プラスワン」の啓発記事や啓発冊子、メールマガジン「じんけん通信」など、様々な媒体を活用して法の周知を行ってまいりました。
５ 事務局職員 山本議事課長、岩戸副主幹 ６ 会議に付した事件 別紙次第書のとおり ７ 配付した参考資料 別紙のとおり ８ 議事の経過概要 別紙のとおり 議事の経過概要 開会宣告 10時51分 《知事公室所管分》 １ 一般所管事項について ○小川泰江 副委員長 １点気になっていたことがありまして、先日折り込まれた広報誌滋賀プラスワン
ＣＯ２ネットゼロ社会づくりに向けた広報の取組につきましては、今年度、県広報誌滋賀プラスワンやテレビ滋賀プラスワンなどにおきまして、ムーブメントのロゴマークや、しがＣＯ２ネットゼロみらい賞を受賞した企業団体の取組を紹介するなど、県民の皆様がＣＯ２ネットゼロ社会をより身近な問題と感じ、具体の取組につなげていただけるような情報発信を行ってきたところでございます。
18点目、運動習慣を高めるテレビ番組についてでございますが、これまで県広報番組であります「テレビ滋賀プラスワン」におきまして、コロナ禍におけるフレイル予防の紹介など、健康や運動、スポーツをテーマに取り上げてきております。引き続き、身近な情報が発信できる有効な媒体の一つでありますびわ湖放送──ＢＢＣとも連携しながら、県民の運動習慣定着を図ってまいりたいと存じます。
県の行政サービスの利用者にとりましては、公金のオンラインによる納付や、自動受付機導入による運転免許の更新手続の短縮、県広報誌「滋賀プラスワン」のデジタル版の発行、マイナンバーカードによる県立図書館の蔵書貸出しなど、各サービスをよりスムーズに利用できるよう、県民、事業者等との手続に積極的にデジタルツールを導入し、利便性の向上を図ってまいりたいと存じます。
行政のＤＸでは、県の公金のオンラインによる納付や、県広報誌「滋賀プラスワン」をデジタル化するなど、時間や場所を問わないワンストップで県民本位の行政サービスの実現を目指してまいります。
県の広報誌、滋賀プラスワンの配布先について、新聞発行部数が減少していることが、この前の決算特別委員会で報告がありました。滋賀プラスワンの発行部数が変わらないのはおかしいと以前から指摘がされていたわけですが、令和２年度は変わっていませんでした。しっかりと決算特別委員会をはじめとする県議会での議論を踏まえた上で、見直しを行っていただきたいのですけれども、知事公室長の見解を伺います。
特に女性農業者のネットワークはたしか滋賀プラスワンにも掲載されたりと、一時は随分出ておられたので、コロナを乗り切られたのかどうかがすごく気になりますので確認させてください。 ◎森野 農業経営課地域農業戦略室長 377ページのしがの農業緊急雇用促進事業に関してお答えします。
県政放送のびわ湖放送への委託につきましては、テレビ滋賀プラスワンが3,300万円、手話タイム・プラスワンが847万円、しらしがテレビが2,000万円となっております。
また、県広報誌への掲載やびわ湖放送の「テレビ滋賀プラスワン」、ホームページによる発信などにより、幅広い周知に努めております。 自転車走行の安全に向けた取組につきましては、自転車通行帯の整備や舗装修繕による走行性の向上を図りますほか、路面に矢羽根マークや自転車のピクトグラムを表示してきたところでございます。
◆今江政彦 委員 先ほどもちょっと請願にもあったのですけれども、特に農業女子ということで、今年の滋賀プラスワンの新年号を飾りましたが、農業に対してオーガニックを中心に女性の関心や参入などが増えています。
本県におきましても、事態を重く見て、今年度も知事からのメッセージ発信をはじめ、県広報紙滋賀プラスワンの中のふれあいプラスワンでも特集を組まれてきました。 コロナ禍の長期化による不安やストレス、感染症に関する誤解が差別や偏見の背景にあると指摘されていますが、だからといって、誹謗中傷や不当な扱いは断じて許されるものではありません。
令和２年３月、テレビ滋賀プラスワンで補助犬の特集を放送いたしまして、その内容を県のホームページで公開しております。今後もその映像を活用して周知に取り組んでまいりたいと思っております。また、障害者差別解消のために実施をいたしております出前講座におきまして補助犬に関する内容を新たに盛り込むなど、県民の皆様に補助犬について理解を深めていただくための取組も進めてまいりたいと考えております。
また、デジタル技術の活用を拡充し、これまでつながることができなかった方々へ相談、支援を行っていくとともに、これまで以上に、県広報誌「滋賀プラスワン」や各種広報物の活用、また、子供たちの周知においては、県や市町の教育委員会を通じた広報物の配布など、紙媒体による情報の発信も積極的に行っていき、多くの支援につなげていく必要があります。
また、１月発行の県広報誌「滋賀プラスワン」にも掲載し、全戸配布を行うほか、しらしがメール、ＬＩＮＥ公式アカウント、ツイッター、フェイスブック等を活用し、より周知を強化してまいりたいと考えております。
県広報誌「滋賀プラスワン」の発行について、新聞購読数が減り、新聞折り込みによる配布が減っているのであれば違う方法を考える必要があるのではないか。 総合企画部所管事項では、国土調査法に基づく地籍調査は防災対策として必要だという位置づけであれば、調査を進めようとする市町の情報を把握し、できるところから取り組んでいただきたい。